履歴書や職務経歴書には現在までの職歴や経験やスキルなど、他人の目から見て端的なデータを記載しなくてはいけません。
その中でも賞罰という項目がありますので、通常ならば賞罰なしを記載しますが人によっては懲戒解雇などの記述をしておかなくてはならないのです。
応募書類に意図的な誤解を招くようなデータや虚偽の申告をしてはいけませんが、例えばいくつかの職業をまとめて記述するなどの工夫は場合によっては認められております。
現代は一部の企業以外では勤続年数が短くなっている
派遣会社に所属していくつもの会社を転々としたり、アルバイト経験をまとめて書いたりなど常識の範囲内では就職カウンセリングでも問題ないとの見解を示す人もいるのです。
現代は非正規雇用や会社の倒産などが多くなり、一部の企業以外では勤続年数が短くなっていると言う背景があり、職務経歴上の記載で全てを書く必要性がなくある程度はまとめても遜色がないと言う判断からになります。
事情があってブランクや転職が多いなどは時代的に仕方ない部分もあり、これからはより転職回数が多くなる人が増加してくることも予想されているのです。
しかし懲戒解雇の場合には企業へ損益を与えたり、モラルに反したり時には法律に触れることが原因での解雇になりますので、賞罰として必ず応募書類に記載して面接時には説明責任を負うことになります。
懲戒解雇のケース
ケースとしては業務上横領などの背任行為や、私生活上の重大犯罪などが解雇の理由として該当することが多くあるのです。
会社員は就業規則を設けられており、就業中に所属企業や取引先に意図的な損害を与えた場合には民事訴訟を起こされたり、給与や退職金を支払われずに逆に賠償金を支払うように命じられる場合があります。
理由もなく弁償や負債などを求められる場合には、弁護士を代理人として企業と話し合いをしましょう。
前述した横領や不正会計やインサイダー取引などに関わり、金銭的な実害や名誉的なデメリットを与えてしまった場合には、賠償金を支払わなくてはいけない場合も発生するのです。
しかし業務上に著しいモラルを欠いた勤務態度ではなく、通常の範囲内での就業で会社に損害を与えてしまった場合には懲戒解雇は不当であると訴えることが出来ます。
第三者への相談や依頼で会社との話し合いの場を設ける
職場であり社員は責任と権利を持っておりますので、給与分は働かなくてはいけませんが不当なノルマを達成せずに会社からの圧力や上司のパワハラなどを理由にして退職しなければいけない時には、自己都合ではなく会社都合での退色が認められるケースがあるので、自分が追い込まれて正常な判断が付かない時には第三者への相談や依頼で会社との話し合いの場を設けることをお勧めするのです。
懲戒解雇に対しても本当に自分がそのような処置をされなければいけないのか、冷静になって考えて第三者に相談をした方が今後の人生にもマイナスにはなりません。
冤罪で懲戒されてしまうと今後賞罰を受けたことになり、そのことを応募書類に記載しないとまた虚偽申告になって懲戒の可能性があるからです。
身に覚えのない罪は認めずにしましょう。
一生を左右することになってしまうのです。
医者に通院して診断書をもらい会社に提出する
他の理由で懲戒解雇を受けることも少なくはありません。
長期の無断欠勤は就業規則にも罰則があり、法律的にも一定期間を過ぎると雇い止めめされて懲戒を受けてしまうと説明があるのが一般的な判断になります。
病気や怪我や上司の常識以上のパワハラなどで精神的に弱ってしまったなど、正当な理由があれば欠勤の理由になるのです。
しっかり医者に通院して診断書をもらい、証明にしてコピーを会社に提出しましょう。
休業補償や労災保険が適用されることもあるために、自己判断ではなく専門家の診断書をもらい、会社に対して毅然として対応しなくてはいけません。
セクハラやパワハラも場合によっては懲戒の対象になる
セクハラやパワハラを繰り返したり、社内外の人間に暴力を振るったり言葉で威嚇したりなども、場合によっては懲戒の対象になります。
会社は業績を上げて利益をもたらす場所になりますが、利益だけを追求するわけではなく社会性を持っていなくてはいけません。
だから言葉遣いに気を付けて、パワハラやセクハラをしたり成績の悪い部下に手を上げるような真似をしてはいけないのです。
これは社内の問題だけではなく、警察へ被害届が提出された場合には刑事事件になり送検されて立件されれば、被告になってしまう可能性もある法律に違反した行為になるのです。
部下だから何をやってもいいと言う会社は、反社会的なことと同義になるために秩序の為に社内風紀を乱すことは懲罰対象になります。
例外はありますが上記の理由を含めて会社からの指示を無視し続けたり、プライベートの問題を会社に持ち込むなどが繰り返される場合には、退職勧奨や場合によっては懲戒解雇処分を受けることは十分に考えられます。
まとめ
通常は懲戒を受けることはない為に、賞罰がある場合には転職先でも自分が苦しい思いをすることになるのです。
仕事が見つからずに無職になったり、非正規雇用で働くしかない場合にもなりかねません。
法律とモラルと就業規則はしっかり守ることが重要です。
