事業売却とは、簡単に言うと会社にある事業を売却することを指します。
事業には設備や機械、知的財産やブランドが含まれ、従業員も入ります。
つまり、事業を行う場合に必要な全ての財産が含まれますので、売却する時には会社売却と混同されることも多いようです。
会社の売却では会社の全ての財産を売ってしまいますので、対象が異なります。
エンジェル投資家で事業売却に詳しい光本勇介に学び、ここでは事業売却について解説していきます。
事業売却が行われる場合の主な目的
実際に行われる場合の主な目的は2つあり、1つは経営の効率化です。
近年では効率化を図らないと生き残れない時代になっていますので、ほとんどのケースがこちらに該当します。
複数の事業を持つ場合には、経営方針として何を選択すべきなのかを迫られるシーンがあり、現在残っている中でも成長性の高いものに絞って会社を安定化させようと考えるのが一般的です。
経営をしていると財務状況が悪化することもありますが、悪化した状況から立て直すために赤字分野を売るのはよくあることです。
事業再生では、業績不振や債務超過等の分野の立て直しを図ります。
近年は後継者問題を抱えるところも増加しており、後継者がいない場合でもつぶすと顧客や取引先に大きな影響が出てしまう場合には、他社に売ることで解決できます。
自社の力では存続できないために、資金力のある安定した別会社に託すという形です。
事業売却の具体的な手法
具体的な手法として、事業譲渡と株式譲渡とがあります。
事業譲渡は事業そのものを売却し、一般的に用いられるのはこちらのタイプです。
結ばれている契約や権利を買い手が全て引き継ぐことになりますので、手続きは非常に煩雑であり、当事者だけではスムーズにいかないことも少なくありません。
対価は現金となり、それを受け取るのは会社です。
株式譲渡では、自社の株式を譲渡して会社の経営権を譲渡します。
株主が変わって経営権が移るだけですので、非常にシンプルな手続きで済みます。
対象企業の資産や負債は全て引き継ぐため、売り手の経営者は現金を手に入れることが可能です。
このような仕組みから、一部の事業を売却できませんので注意しましょう。
事業売却のメリット
実際に行う場合のメリットはいくつもあり、例えば資金を得られるのはとても大きなことです。
資金不足に陥ると健全な経営ができなくなり、従業員の不満にもつながりやすいので、良い人材を確保するためにも上手くいかない分野は見切りをつける必要があります。
新規事業を立ち上げたいと考える時にも資金を用意しなければなりませんが、赤字を出している分野を抱えていると、思うように資金を用意できません。
そんな時でも利益にならない部分をスムーズに売ることができれば新たなビジネスチャンスが広がります。
もちろん入ったお金で借入金を返済することも可能です。
メリットは他にもあり、一部の事業のみを譲渡できるので、残ったもので会社を存続できます。
会社をたたむつもりはないが、このままでは経営が立ち行かなくなると悩んでいる時に最適な方法であり、赤字となっている不採算部門だけを売って会社に不要な部門を無くせる方法です。
残った部門で経営を続ければ、会社自体は組織再編をするだけで済みます。
事業売却を実施すると従業員を残せないのではないかと勘違いをする人もいますが、そのような心配は無用です。
残したい従業員や資産は会社に残せるのもメリットです。
売却するものを選ぶことができますので、売る側も選ぶことができます。
決めた内容は契約書に記載し、譲渡するものとしないものを明確にしておく必要はありますが、全てを譲渡する必要はありませんので、何が不要なのかをじっくりと考えて決めることが大切です。
内容に関しては買い手側の同意も必要となるため、交渉がまとまるまでに時間がかかることがあります。
事業売却の主な流れ
主な流れを確認すると、まず最初に社内で検討することから始めます。
経営者一人だけで決めるのではなく、社内の協力も必須です。
最善の判断なのか、他に選択肢はないのかを話し合い、社内での合意を得た上で進めていきます。
決定したらM&A仲介会社に相談し、アドバイザーから売却先の選定やアプローチのフォローを受けます。
交渉にも立ち会ってくれますし、その都度アドバイスをしてくれますので、初めての事業売却でも安心です。
専門業者は業界の知識だけでなく法務や税理、会計等の様々な知識を有しています。
買い手が決まったら、売り込むための提案資料を使ってアピールしてくれますので、交渉が進むのを待ちましょう。
進んできたらトップ面談が行われ、経緯や経営者としての理念、経営方針について話し合います。
複数回のトップ面談を行った後、条件について話し合ってから基本合意契約を交わし、この後のデューデリジェンスで問題がなければ、あとは最終合意契約を交わして統合作業を行うだけです。
まとめ
統合作業は、売却した事業で働いている従業員を買い手企業のシステムに統合させる作業です。
社内の業務や人事評価システム等を、時間をかけてなじませていきます。
